省エネ法ベンチマーク制度、データセンター業など3業種追加へ　報告書を公表

経済産業省は3月24日、省エネ法のベンチマーク制度について、2022年度から対象業種に「データセンター業」と「圧縮ガス・液化ガス製造業」を追加するとともに、「ソーダ工業」に関するベンチマーク目標値と「国家公務」に関する指標を見直すと発表した。また、「自動車製造業」については、2022年度に目標値を決定し、2023年度からベンチマーク制度の対象業種へ追加する予定。

省エネ法の「ベンチマーク制度」とは、事業者の省エネ状況を業種共通の指標を⽤いて評価し、各事業者が⽬標 （⽬指すべき⽔準）の達成を⽬指して省エネ取組を進めるもの。経済産業省は、事業者の更なる省エネ取組を促すため、省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（WG）において、一部の業種・分野の目標値・指標の見直しと対象業種の拡大について審議してきた。