大東建託、「脱炭素」賃貸集合住宅の再エネを事業所で自家消費　DGP活用

大東建託（東京都港区）は4月1日から、建物のライフサイクルにおけるCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」で創出した再生可能エネルギーを、同社事業所で「自家消費」する取り組みを開始する。

この取り組みでは、デジタルグリッド（東京都港区）が構築した相対（P2P）電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用し、2020年6月に埼玉県草加市に完成したLCCM賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを、大東建託の浦和支店（埼玉県さいたま市）に供給する。