三井物産、印で1300MWの再エネ事業に参画　蓄電で24時間安定供給

三井物産（東京都千代田区）は4月6日、インドにおいて、3件の風力発電所（300MW×3）と1件の太陽光発電所（400MW、蓄電システム最大100MWhを併設予定）を新設する、大型再生可能エネルギー事業に出資参画すると発表した。総事業費は約13.5億米ドル（約1,650億円）。2023年8月の商業運転開始を予定している。

この事業は、これら総発電設備容量1300MWの再エネ発電所を開発し、インド新・再生エネルギー省傘下のインド太陽エネルギー公社 Solar Energy Corporation of India（SECI）との25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給するもの。蓄電技術を含めた複数の再エネ発電所から24時間安定的に電力供給を行うことを契約条件に含めたインド初のRound-the-Clock（ラウンド・ザ・クロック）スキーム型事業となる。