商船三井、「海洋ごみ回収船」実導入へ調査開始　ベトナムで

商船三井（東京都港区）は4月13日、海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおいて、「海洋ごみ回収船」によるごみ収集システムの2023年頃の実導入に向けて、調査を行うと発表した。国際協力機構（JICA）の中小企業・SDGsビジネス支援事業の採択を受け実施する。契約開始後約1年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデルの検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を行う。

世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70%がプラスチック類であると言われており、2050年にはプラスチックごみの量が魚の量を超える可能性も指摘されている。国連環境計画によると、東南アジア域での流出量が多くを占めており、このうちベトナムの流出量が占める割合は、毎年70万トン、全世界の6%を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。