アミタ・MCP合弁会社、「脱炭素経営」への移行戦略策定・評価の新サービス

アミタホールディングス（京都府京都市）とMCP ジャパン・ホールディングス（福岡県福岡市）の合弁会社であるCodo Advisory（同）は4月19日、脱炭素経営に向けた移行戦略（トランジションストラテジー）の策定・評価を行う新サービスを開始したと発表した。CDPなどが開発した移行戦略に関する包括的な評価基準「ACT（アクト）」に基づき実施する。5年目の2026年に100社へのサービス提供を目指す。

国際イニシアチブ「ACT」は、フランス環境エネルギー管理庁ADEMEと国際的非営利団体CDPが共同開発したもの。企業の低炭素化戦略を策定・評価するための包括的かつ有効な方法論で、ヨーロッパを中心に400社以上で導入・実践され、投資家への情報開示にも活用されているという。同社はADEMEとCDPからライセンスを受け、ACTに基づくサービスを提供する。サービス開始初年度は、初期導入企業とともに、複数の業界でパイロットモデルを構築する。