東京都、原油価格高騰対策で中小企業の省エネ等を支援　最大100万円

東京都は4月22日、中小企業向けの「原油価格高騰等対策支援事業」として、専門家の派遣や、助成金による省エネルギー機器・コスト削減システム導入などを通して経営改善を支援する事業の事前エントリーを開始した。

これまでの原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響などにより中小企業における経営状況のさらなる悪化が懸念される。同事業の対象は東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）が対象。直近決算期の売上高が前期または前々期の決算期と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上していることなどが条件となる。助成限度額は100万円。