経済産業省は5月11日、電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、郡上エネルギー（岐阜県郡上市）、ホープエナジー（福岡県福岡市）、みの市民エネルギー（岐阜県美濃市）、ISエナジー（大阪府大阪市）の社名を公表した。同4社は、5月2日を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により5月10日を期限に督促したが同日までに納付しなかった。
不足インバランス料金によるひっ迫が原因
新電力のホープエナジーは、2021年秋からの電力価格の異常高騰を背景として事業継続が困難となったため、2022年3月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は約300億円。
このほか、岐阜県美濃市の地域新電力「みの市民エネルギー」は2月28日に、「卸電力市場価格の高騰の影響を受け、小売電気事業の継続が困難」とし、事業停止の告知を実施。ISエナジーは4月28日、小売電気業務を終了した。
このうち、ホープエナジーは、
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