【米国】米エネルギー省、CO2貯留等に23億ドル超を投資

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米国エネルギー省(DOE)は5月5日、CCS(二酸化炭素回収・貯留)事業の加速に向けた3つの取り組みに23億ドル以上の投資を行うと発表した。まず、2021年11月に成立した1兆ドル規模の「インフラ投資法」に基づき、22億5000万ドルを投じてCCS事業の調査・評価などを実施する。同事業により、少なくとも5000万トン規模のCO2を貯留できる見込み。

併せて、CO2貯留サイトを増加させ、炭素管理技術の開発を促進するため9100万ドルを出資する。商業規模のCO2貯留サイトを安全で効率的・安価に定義・評価する手順の改善を目的とした事業に4500万ドル、産業や大気からCO2を除去・捕捉・変換・貯蔵する技術の開発を目的に4600万ドルを投資する。

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