川崎市、臨海部の脱炭素化へ　NTT東日本ら57社と官民協議会

川崎市は5月13日、民間事業者57社と連携し、コンビナートおよびポートのカーボンニュートラル化に向け、新たに官民協議会を設立し、第1回協議会・設立式を開催したと発表した。同協議会では、川崎臨海部コンビナートおよびポートのカーボンニュートラル化の実現に向けて、コンビナート立地企業など、企業間連携によるプロジェクト創出の取り組みが行われる。

5月12日に開催された第1回協議会（合同会議）には、川崎市長をはじめ、大学教授ら学識会員のほか、企業会員として、コンビナート立地企業、水素関連企業、炭素循環関連企業、港湾関連企業、金融機関など57社が参加。川崎カーボンニュートラルコンビナート構想の説明が行われたほか、今後、「（仮称）川崎港CNP形成計画」を策定することとし、京浜臨海部における水素需要の可視化や課題整理、面的にカーボンニュートラル化に向けたモデル導出を行っていくことが確認された。