日本政府、企業が脱炭素製品の購入をコミットする枠組みに参画

日本政府は5月24日、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために必要な重要技術の早期市場創出に向け、世界の主要グローバル企業が購入をコミットするためのプラットフォームである「First Movers Coalition（FMC）」に、戦略パートナー国として参画すると発表した。

FMCは、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、米国政府が世界経済フォーラム（WEF）と協力して立ち上げた。日本はFMCの戦略パートナー国として、日本企業に参加を呼びかけるとともに、航空・海運（燃料含む）、コンクリートなど、日本が強みを有する重要技術の供給の促進、そのために必要な基準策定等に積極的に取り組んでいく。これにより、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に必要な重要技術の初期需要の創出に貢献していく。