日立システムズ、炭素会計プラットフォーム提供へ　金融機関等の脱炭素化支援

日立システムズ（東京都品川区）は5月30日、米国Persefoni社と、CO2換算排出量の算定と分析を行う炭素会計プラットフォームのクラウドサービス「Persefoni」のリセラー契約を締結したと発表した。すでに日立システムズの社内データを活用して「Persefoni」の実証実験を完了しており、この経験をもとに日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を、7月から本格的に開始する予定だ。

同社は、「Persefoni」により顧客のCO2排出量の可視化、サステナビリティレポートの開示を支援するとともに、同社が持つ設備関連ソリューション・サービスなどを併せて提供することにより、カーボンニュートラルの達成をワンストップで支援する。まずは金融機関を中心に導入、炭素会計ノウハウを蓄積し、その後、脱炭素化を進める他業種企業や地方自治体へ拡大していく予定。関連事業とあわせて、2024年度に45億円の事業規模をめざすとしている。