G7閣僚会合、電力部門の大半を脱炭素化・石炭火力の廃止等へ合意　経産省　

ドイツが議長国を務めるG7気候・エネルギー・環境大臣会合が、5月26日と27日の2日間、ドイツ・ベルリンにて開催された。今回の会合では、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障の確保に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の強化や、エネルギー・トランジションの重要性、産業のグリーントランスフォーメーション（GX）等について議論が行われ、閣僚声明（コミュニケ）が採択された。

経済産業省は5月30日、会合の結果概要を取りまとめ報告した。会合では、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標に合意。各国の2030年NDC（パリ協定に基づく国が決定する貢献）、電力部門の移行に関するコミットメント、それぞれのネット・ゼロのコミットメントと整合的な形で、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にはフェーズアウトさせるという目標に向けた、具体的かつ適時の取り組みを重点的に行うとした。