既存オフィスビルの省エネ改修工事に最大5000万円　バリアフリー化で加算

国土交通省は4月17日、既存のオフィスビル等の建築物において、天井・外壁・開口部など躯体（外皮）の省エネ改修工事や、空調・換気・給湯・照明等など高効率設備への改修工事に対する補助事業の募集を開始した。応募期間は5月22日まで。

建築設備の省エネ改修工事やバリアフリー改修が対象

同事業の対象は、民間事業者が行う既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物（非住宅）の改修で、構造躯体（外皮）や建築設備の省エネ改修工事と、省エネ改修工事に加えてバリアフリー改修工事を行うもの。

工場・実験施設・倉庫などの生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電などの交換は対象外となるので注意が必要だ。

躯体（外皮）の省エネ改修工事としては、以下のような改修を伴うものを想定している。