経産省、再エネ賦課金未納で5社の社名公表　新電力フロンティアなど

経済産業省は6月13日、電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）を納付しない電気事業者として、ホープエナジー（福岡県福岡市）、みの市民エネルギー（岐阜県美濃市）、ISエナジー（大阪府大阪市）、新電力フロンティア（同）、熊本電力（熊本県熊本市／登録番号A0320）の社名を公表した。同5社は、5月31日を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により6月10日を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

電力卸売価格高騰が新電力の経営を圧迫

ISエナジーは4月28日に電力小売事業の終了を発表した。東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、同社は同日、大阪地裁へ破産を申請した。2021年1月より日本卸電力取引所の電力取引価格が高騰し、調達コストが急上昇したことで利益を圧迫、2022年に入ると、資金繰り逼迫から取引先に対して支払遅延を起こしていた。負債総額は約5億7300万円。