経産省、再エネ賦課金未納で5社の社名公表 新電力フロンティアなど

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経済産業省は6月13日、電気の使用者から支払われた賦課金(納付金)を納付しない電気事業者として、ホープエナジー(福岡県福岡市)、みの市民エネルギー(岐阜県美濃市)、ISエナジー(大阪府大阪市)、新電力フロンティア(同)、熊本電力(熊本県熊本市/登録番号A0320)の社名を公表した。同5社は、5月31日を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により6月10日を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

電力卸売価格高騰が新電力の経営を圧迫

ISエナジーは4月28日に電力小売事業の終了を発表した。東京商工リサーチ(東京都千代田区)によると、同社は同日、大阪地裁へ破産を申請した。2021年1月より日本卸電力取引所の電力取引価格が高騰し、調達コストが急上昇したことで利益を圧迫、2022年に入ると、資金繰り逼迫から取引先に対して支払遅延を起こしていた。負債総額は約5億7300万円。

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