大阪ガス、豪州・グリーン水素ハブ構想に関する実現可能性調査に参画

大阪ガス（大阪府大阪市）は6月17日、同社子会社のOsaka Gas Australia（オーストラリア）が、豪州最大手の総合エネルギー事業者であるAGL Energy（AGL社）と、豪州の南オーストラリア州（SA州）とニューサウスウェールズ州（NSW州）におけるグリーン水素ハブ構想の実現可能性調査に参画するため、基本合意書を締結したと発表した。

同事業は、AGL社がSA州のトーレンズ島と、NSW州のハンターバレーに保有している既存発電設備の敷地内で、再生可能エネルギーを活用して水を電気分解することでグリーン水素を製造し、それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指すもの。また、グリーン水素を活用してメタネーション（水素と二酸化炭素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術）により製造される合成メタンおよびグリーンアンモニア製造についても検討を行う予定。