森林情報をデジタル化しCO2吸収量を可視化　岡山県真庭市で実証

住友林業（東京都千代田区）は11月21日、岡山県真庭市、NTT西日本岡山支店（岡山市）、地域創生Coデザイン研究所（大阪府大阪市）ともに、森林情報をデジタル化してCO2吸収量を可視化する共同実証を行ったと発表した。この取り組みにより森林の価値の適切な評価につなげ、質の高いカーボンクレジットを創出することで、森林価値向上を目指す。

実証で得られたCO2吸収量のデータをもとに、今後、同市の森林で「J-クレジット」制度を利用したカーボンクレジットの創出を進めるという。クレジットの売却益は間伐や植林など森林整備費用に充て、森林の循環利用を促し、同市の持続可能な森林経営を支援する。