森林情報をデジタル化しCO2吸収量を可視化 岡山県真庭市で実証

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ドローン撮影の様子(出所:住友林業)
ドローン撮影の様子(出所:住友林業)

住友林業(東京都千代田区)は11月21日、岡山県真庭市、NTT西日本岡山支店(岡山市)、地域創生Coデザイン研究所(大阪府大阪市)ともに、森林情報をデジタル化してCO2吸収量を可視化する共同実証を行ったと発表した。この取り組みにより森林の価値の適切な評価につなげ、質の高いカーボンクレジットを創出することで、森林価値向上を目指す。

実証で得られたCO2吸収量のデータをもとに、今後、同市の森林で「J-クレジット」制度を利用したカーボンクレジットの創出を進めるという。クレジットの売却益は間伐や植林など森林整備費用に充て、森林の循環利用を促し、同市の持続可能な森林経営を支援する。

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