環境省、「脱炭素化支援機構」の設立を認可

環境省は9月14日、国と民間からの出資金をもとに、民間事業者等の脱炭素事業に資金供給を行う「株式会社脱炭素化支援機構」の設立を認可したと発表した。同機構は10月中の設立を目指す。

国からの同機構への出資額は、2022年度は最大で総額200億円、2023年度は総額400億円（要求中）。継続的に国から出資し、2050年カーボンニュートラルの実現まで活動することを想定している。国の出資等を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を通じて、数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指している。