COP27閉幕、途上国向け「損失と損害」基金設立で合意

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が11月20日、閉幕した。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、気候変動によって引き起こされる「損失と損害（ロス＆ダメージ）」で大きな打撃を受けた発展途上国を支援するための基金設立で合意したと発表した。

今回の合意では、「ロス＆ダメージ基金（仮称）」の設置、資金調達・運用方法を検討する移行委員会の設置が決まった。同委員会の初会合は2023年3月末までに開催される予定だ。

このほか、気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。「緩和作業計画」では、1.5℃目標達成の重要性、計画期間を2026 年までとして毎年議題として取り上げて進捗を確認することなどが盛り込まれた。

次回COP28は、アラブ首長国連邦（UAE）が主催し、2023年11月30日から12月12日にかけて開催される。

気候資金などCOP27の成果をとりまとめ

西村 明宏環境大臣は11月22日に行われた会見で、COP27で重要な合意がなされたことを歓迎すると述べた。日本政府は同日、COP27の結果をとりまとめ報告している。概要は以下のとおり。

「損失と損害」の議論