経産省・総務省、電力と通信の連携強化　一体的なDC整備で方針

経済産業省と総務省は6月12日、AIなどのデジタル技術の活用による地方創生の実現に向け、電力と通信の連携（ワット・ビット連携）を官民で推進する方針を示した。データセンター（DC）需要の拡大に対応するため、電力・通信・DC事業者が協調し、効率的なインフラ整備や技術開発、国際展開を進める必要性を確認。今後も連携強化と取り組みの進行を継続的に検討・支援する。

電力と通信の連携を強化し、DCの効率的な運用へ

この方針は、経産省と総務省が開催した「ワット・ビット連携官民懇談会」での議論を取りまとめたもの。AIやDXの進展で急増するDC需要に対応するため、電力（ワット）と通信（ビット）の連携を強化。これまで個別に進められてきたインフラ整備を見直し、電力と通信の一体的な整備を促すことで、DCの効率的な立地と運用を進め、GXや地方創生にもつなげる狙い。官民が連携して効率的かつ迅速にDC整備を進める新たな方針となる。