事業者向け「再エネ共同購入プロジェクト」、首都圏6自治体と発足

電力リバースオークションサービスなどを展開するエナーバンク（東京都中央区）は2月1日、首都圏の6つの自治体と連携し「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」を開始すると発表した。各種法人・個人事業主などの事業者を対象に、共同購入により、安価に再生可能エネルギー由来の電力や非化石証書を調達する手法を提供し、脱炭素化に向けた取り組みを支援する。

神奈川県、東京都新宿区、同・港区、同・中央区、同・葛飾区、埼玉県さいたま市の6つの自治体と連携する。同社が運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」を活用し、価格を抑制した再エネ電力の調達手法を提供する。

電力の切り替えが難しい場合でも「再エネ化」できる