G7諸国の企業の排出量削減「依然として不十分」

国際的な気候変動研究の非営利団体であるCDPと、米国の経営コンサル会社オリバー・ワイマンは9月6日、G7諸国の排出量削減目標への野心が不十分で、地球温暖化の大きな影響を避けるために必要とされるパリ協定の1.5℃の目標を大きく下回っていることを示す報告書を発表した。G7諸国の中で一番目標に近いのがイタリアとドイツ、一番遠い数値となったのがカナダだという。

世界では2021年のCOP26に向けて、気候変動に関するコミットメントや目標を設定する企業の数が急速に増加した。報告書では「エネルギー不安、インフレの高まり、多くの地域の異常気象など、世界的に厳しい状況の中パリ協定の1.5℃目標を維持することが、これまで以上に重要な課題となっている」としながらも、企業が公表した温室効果ガス排出量削減目標は、依然として不十分だと述べている。