二極化が進むサーキュラーエコノミー推進、三井住友銀ら3社が共同調査

三井住友銀行（東京都千代田区）、三井住友ファイナンス＆リース（同）、日本総合研究所（同・品川区）は4月18日、自動車や化学、食品飲料など製造業界などの企業を対象に、サーキュラーエコノミー（CE）の実態調査を実施し、その結果を公表した。CE推進に関しては、ただちに対応すべきとする企業と、強い危機感まではないと考えている企業の二極化が進んでいることがわかった。

調査は、2024年11月29日から12月9日にかけてオンラインで実施し、278社（323名）から回答を得た。

約半数の企業は、情報収集など初期対応を計画中の段階

調査ではまず、CEの取り組み状況について聞いた。その結果、「考えているが、実行はしていない」と回答した企業は31％、「具体的な取り組みを継続的に進めている」と回答した企業は25％だった。