農林中金と兼松、農業・食品産業におけるGHG削減で協業へ

農林中央金庫（東京都千代田区）と兼松（同・港区）は6月30日、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に向けて連携協定を締結したと発表した。両社は今後、農業生産者などによる温室効果ガス（GHG）削減の取り組みを促進し、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決に取り組む。

農林中央金庫は2022年より、GHG計測サービス企業と連携した、投融資先のGHG排出量の見える化支援のほか、農業分野のGHG排出量の見える化を進めるとともに、GHGの削減技術の普及や既存のGHGの算定手法に削減努力を適切に反映させるための仕組みづくりに取り組んでいる。

兼松は2021年より、グループ横断で約20名のGXアクセラレーターを組成し、加えグループ会社を含め全事業部門における脱炭素に関連する製品・サービスの洗い出しを実施。これにより、スコープ1・2に加え、スコープ3の削減に貢献する多様なソリューションを提案できる体制を整備した。農業・食品産業においては、牛のゲップを削減する飼料や、豚や鶏の糞尿の亜酸化窒素排出を削減する飼料などを取り扱い、顧客と共に脱炭素化に取り組み、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進している。

農林中央金庫は今後、関係機関と連携のうえ、兼松が持つ削減技術の効果実証を進めるとともに、既存のGHGの算定手法に削減努力を適切に反映させるための仕組みづくりを進めていく考えだ。