適応価値を可視化し金融スキーム組成に活用　NECらが新コンソーシアム設立

日本電気（東京都港区）と三井住友海上火災保険（同・千代田区）は3月15日、「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立した。災害の物理リスクや財務影響を軽減し、自然環境の保全に資するマネジメントプロセスの体系化と透明化を実現するのが狙い。

減災・環境効果を定量化し、投資家に提供

適応ファイナンスとは、可視化された気候リスクに対応するための取り組みに資金を充当する、またはリスクをヘッジすることにより、事業や地域・社会における不確実性を抑制しつつ、長期的かつ安定的なリターン獲得の確度を高めるというもの。

適応ファイナンスコンソーシアムでは、デジタル技術を応用して、減災効果や環境効果などの適応価値を予測分析し、定量的にわかりやすく投資家に提供できる仕組みを構築する。これらの適応価値を基に、価値評価手法に基づく保険や債券、融資スキームなどの金融商品組成など新たな適応ファイナンスアプローチを提言し、社会実装の実現を目指す。

マネジメントプロセスの体系化や透明化に向けては、以下の取り組みを行う。