伊藤忠・JA全農、農村スマートシティ構想でP2P電力の商用サービス開始　

伊藤忠商事（東京都港区）は9月6日、子会社のTRENDE（同・千代田区）が、全国農業協同組合連合会（JA全農／同）と、P2P電力取引技術を活用した電力融通商用サービスを開始したと発表した。

P2P（Peer to Peer）は、発電・蓄電設備の保有者と電力の需要家が、プラットフォーム上で電力を直接取引するビジネスモデルをいう。

3月より群馬県（前橋市・高崎市など）をモデル地区として、太陽光発電が設置されている家庭とスーパーマーケットに、JA全農の子会社である全農エネルギー（同）が提供する電気料金メニュー「JAでんき」を介したP2P電力取引サービスを開始した。