省エネ「ナッジ」の社会実装を支援　

環境省は5月1日、「ナッジ」（nudge：そっと後押しする）を用いて家庭の省エネ行動を促す実証事業において、一定の効果が確認されたナッジ手法等を忠実に活用し、CO2削減目標達成等に向け、消費者、社員等の行動変容に取り組む企業・自治体等を支援する補助事業の公募を開始した。期間は5月31日（17時必着）まで。

補助事業に応募できるのは、民間企業、地方公共団体、その他団体等。補助率は定額で、上限は設けないが費用対効果が重視されることに留意する必要がある。補助対象経費は、事業を行うために必要な人件費、業務費など。補助事業の実施期間は、交付決定日から2024年2月9日まで。

事業名は2023年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）」。この事業は、「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の事業成果等により一定の効果が実証された、エネルギー起源CO2削減につながるナッジ手法の社会実装を推進することを目的としている。執行団体は一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが務める。

補助対象となる4つのナッジ手法