環境ビジネス2024年秋号発売　GX・エネルギー管理指定工場、緊急脱炭素調査

宣伝会議（東京都港区）は9月13日、「環境ビジネス2024年秋号」を発売した。本号では　「エネルギー管理指定工場のESG対策」、「グリーン・トランスフォーメーション（GX）への取り組み・課題」、2つのアンケート調査を実施し、企業の実態を考察した。そのほか、中小企業の脱炭素、環境配慮型データセンター拡大の動きなどについて特集した。

• 環境ビジネす2024年秋号

「環境ビジネス」2024年秋号の主な内容

• 特集1　注目企業50社のGX担当者アンケート
• 特集2　エネルギー管理指定工場責任者50人アンケート
• 特集3　中小企業の脱炭素～視える化からはじめる環境経営
• 特別企画（1）　環境配慮型データセンター拡大の背景と動き
• 特別企画（2）　微生物で脱炭素
• 特別企画（3）　環境リテラシー・環境教育
• 特別企画（4）　洋上風力
• 連載企画
  
  • PIONEERS ～開拓者たち　環境経営をイチから成功させる方法　Google
  • 未来海図　電通　など

編集長のコメントより

今号では、　「エネルギー管理指定工場のESG対策」、「GXへの取り組み・課題」、2つのアンケート調査を実施しました。

「省エネ」で世界をリードしてきた国内の製造部門ですが、世界的な潮流である「ESG」、「GX」への対応、対策は、重要性は感じているものの、何から着手するとよいか、判断がつかず悩んでいる実態が浮かび上がりました。

日本における全CO₂排出量のおよそ1／3は、産業部門が占め、そのうちの90％以上は製造業が排出しています。各産業の製造部門では、1970年代に起こったオイルショックを機に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に沿って、着実にエネルギー消費効率の改善を進めてきました。

日本では、省エネに関する法律の制定だけでなく、省エネを実現するための技術開発も行われてきました。日本は世界トップクラスの省エネ技術を誇ってきた実績があります。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためには、経営戦略を「省エネ」から「ESG」へと、より広範囲での対応に変化させ、「GX」に舵を切らなければ、気候変動を食い止めることはできません。
GXはトランスフォーメーションの名の通り、あらゆる主体に行動変容を迫るものであり、その過程においては大きな社会変革が伴います。個々の企業の変化が求められているのです。

環境ビジネス　編集長　松井英一

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