アイネット、50年度までに脱炭素目指す　自社データセンターに再エネ導入

独立系ITサービス会社のアイネット（神奈川県横浜市）は7月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、2050年度までに同社グループのバリューチェーン全体における温室効果ガス（GHG）の排出量ゼロを目指すと発表した。

太陽光発電などのオンサイトPPAも導入

達成に向け、2030年度までに、同社データセンターで使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来のものに切り替える計画だ。これにより同社グループにおけるGHG排出量（ Scope1,2相当）を 33.6%以上削減（2022年度対比）する見込みだ。