環境ビジネス編集部
最終更新日: 2025年03月26日
資源エネルギー庁は3月21日、FIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格を発表した。太陽光では、住宅用および事業用(屋根設置)において、2025年下半期から「初期投資支援スキーム」に移行し、早期の投資回収を想定した価格となる。
「初期投資支援スキーム」は事業者による投資回収の早期化を目的に導入するもので、当初4~5年間を支援期間とし、調達価格を高く設定するよう設計する。今回、住宅用は最初の4年間を24円/kWh、屋根設置は5年間を19円/kWhとした。
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