脱炭素化へ、再エネ・原子力で電気の安定供給確保を　関連法案を閣議決定

政府は2月28日、脱炭素社会の実現に向けて、再エネや原子力など脱炭素電源の利用促進を図りつつ電気の安定供給を確保する制度を整備するため、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法等を改正する法律案を閣議決定した。現在開会中である通常国会に提出した。

グリーントランスフォーメーション（GX）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するため、2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（1）地域と共生した再エネの最大限の導入促進、（2）安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、関連する法律を改正する。