化石燃料への支援2倍に　IEAら、エネ移行鈍化に危機感

経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）は8月29日、エネルギー価格高騰を受けて主要経済国が石炭、石油、天然ガスの生産と消費に対する支援を急増させたことで、世界のクリーンエネルギー移行の動きが鈍化しているとの危機感を示した。

各国は化石燃料を廃止する動きとエネルギー危機から家計を守るためのバランスに苦心しているという。OECDとIEAの新しいデータによると、エネルギー価格の上昇に伴い、世界51カ国における化石燃料に対する政府の支援は、2020年の3624億米ドルから2021年には6972億米ドルとほぼ倍増となっている。