「実用化した再エネ技術の普及拡大を求める」JCLPが西村経産相に提言

企業247社が加盟する企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」は11月20日、再エネの活用を通じて構造転換を求めることなどを盛り込んだGX加速に向けた提言書を策定し、西村 康稔経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣に提出した。実用済みの技術を活用しGXの加速を求めること、浮体式洋上風力の早期導入の2つに重点を置いている。

CO₂排出削減には、実用化技術の活用が不可欠

同グループは、現行のGX推進戦略について、2040年以降の削減を見込んだ技術開発に焦点が置かれていると指摘。そのうえで、気温上昇を1.5℃以内に抑制するために、今後10年の排出削減の強化に向けて、ロードマップの前倒しの検討を求めた。

また、2030年に向けた排出削減として、以下のような実用化済みとなっている技術の活用拡大が重要であるとしている。