2026年度から排出量取引制度実施へ　改正GX推進法案などを閣議決定

政府は2月25日、脱炭素と経済成長を両立するGX実現に向けて、排出量取引制度や資源循環強化のための制度を新設するため、GX推進法と資源有効利用促進法の改正案を閣議決定した。現在開会中である第217回通常国会（会期は6月22日まで）に提出する予定。

排出量取引への参加義務化や再生材利用の義務化などを法制化

改正案には、2026年度からCO₂の直接排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度への参加を義務付ける排出量取引制度の法定化のほか、製造事業者などに対して再生材の利用義務を課す制度や優れた環境配慮設計を認定する制度の新設などを盛り込んだ。