省エネ設備導入「容易ではない」　エネ価格高騰、中小企業から切実な意見も

全国商工会連合会（東京都千代田区）は3月28日、中小・小規模事業者を対象とした、エネルギー価格高騰が経営に与える影響についての調査結果を公表した。

その結果、利益が減少している事業者は79.4％だった。中小企業・小規模事業者からは、「価格転嫁は限界」「省エネ設備の導入は容易ではない」などの声が聞かれた。

「売上は増加も利益は減少」

2022年2月と2023年同月における売上・利益について、「エネルギー価格高騰によるコスト増がどのように影響しているか」を聞いたところ、「売上は増加しているが利益が減少している」との回答が全体の79.4％を占めた。そのほか、「売上は横ばいだが利益が減少している」は78.5％、「売上と利益が減少している」は94.2％だった。

売上はコロナ禍前に戻りつつあるが、エネルギーコスト上昇により、売上を増加・維持できても利益を確保しにくい状況にあることが分かった。

エネルギーコスト増の要因は電気料金