省エネ設備導入「容易ではない」 エネ価格高騰、中小企業から切実な意見も

  • 印刷
  • 共有
画像はイメージです
画像はイメージです

全国商工会連合会(東京都千代田区)は3月28日、中小・小規模事業者を対象とした、エネルギー価格高騰が経営に与える影響についての調査結果を公表した。

その結果、利益が減少している事業者は79.4%だった。中小企業・小規模事業者からは、「価格転嫁は限界」「省エネ設備の導入は容易ではない」などの声が聞かれた。

「売上は増加も利益は減少」

2022年2月と2023年同月における売上・利益について、「エネルギー価格高騰によるコスト増がどのように影響しているか」を聞いたところ、「売上は増加しているが利益が減少している」との回答が全体の79.4%を占めた。そのほか、「売上は横ばいだが利益が減少している」は78.5%、「売上と利益が減少している」は94.2%だった。

売上はコロナ禍前に戻りつつあるが、エネルギーコスト上昇により、売上を増加・維持できても利益を確保しにくい状況にあることが分かった。

2023年2月と2022年2月の売上・利益比較(出所:全国商工会連合会)
2023年2月と2022年2月の売上・利益比較(出所:全国商工会連合会)

エネルギーコスト増の要因は電気料金

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める(登録月無料)
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」、「環境ビジネス」電子ブックも利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンでも貯められます(※購入も可能)
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

関連記事