省エネ設備導入「容易ではない」 エネ価格高騰、中小企業から切実な意見も
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全国商工会連合会(東京都千代田区)は3月28日、中小・小規模事業者を対象とした、エネルギー価格高騰が経営に与える影響についての調査結果を公表した。
その結果、利益が減少している事業者は79.4%だった。中小企業・小規模事業者からは、「価格転嫁は限界」「省エネ設備の導入は容易ではない」などの声が聞かれた。
「売上は増加も利益は減少」
2022年2月と2023年同月における売上・利益について、「エネルギー価格高騰によるコスト増がどのように影響しているか」を聞いたところ、「売上は増加しているが利益が減少している」との回答が全体の79.4%を占めた。そのほか、「売上は横ばいだが利益が減少している」は78.5%、「売上と利益が減少している」は94.2%だった。
売上はコロナ禍前に戻りつつあるが、エネルギーコスト上昇により、売上を増加・維持できても利益を確保しにくい状況にあることが分かった。
![2023年2月と2022年2月の売上・利益比較(出所:全国商工会連合会)](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2023/03/30/Lg0vqAMloKDzCvErMdLs4sM6DxeGYq3wijIYfoKG.jpg)