最終更新日: 2022年07月27日
資源エネルギー庁は7月20日、今後の電力小売政策の在り方について中間とりまとめ案を公表した。産業向け料金について、大手電力(送配部門)による最終保障供給料金は、電力・ガス取引監視等委員会の議論を踏まえ、市場価格に応じた適正化を行うことが適当であるとした。みなし小売り電気事業者において、標準メニューでの新規需要家の受付再開の見通しが立ち次第、最終保障供給料金を見直すことが期待されるとした。
今回のとりまとめの概要は、以下のとおり。
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