再エネ主力化へ政策議論本格化　太陽光・風力・地熱など課題と対策を整理

経済産業省・総合資源エネルギー調査会は6月3日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、再エネの主力電源化に向けた政策の検討を開始した。現段階でのエネルギーミックス達成状況を踏まえ、第7次エネルギー基本計画で掲げた「2040年再エネ率4〜5割」の実現に向けた課題と対策を議論。地域共生、コスト負担、使用済みパネルのリサイクルなど多くの論点を取り上げ、方向性を確認した。

エネルギーミックス実現に向けた進捗と課題を整理

今回開催した第74回会合では、まず、5月に実施した関係省庁へのヒアリングを元に各施策の進捗状況を整理した。