国内の資産運用会社初、企業の気候関連機会評価に「削減貢献量」等組み込む

野村アセットマネジメント（東京都江東区）は2月28日、国内の資産運用会社で初めて、日本企業の気候関連機会の評価において温室効果ガス（GHG）削減貢献量・除去量を定量的に組み込むと発表した。企業が開示する削減貢献量等に、同社で企業評価に使用する内部炭素価格を乗じて算出した経済的価値について、営業利益に対する比率（インパクト）を計測する。

同社は日本株式の評価において、独自の「ESGスコア」を活用している。約100項目にわたる企業の非財務情報を調査・分析したもので、同スコアを活用することで、ESGを考慮した企業価値の評価を実施する。

同スコアは運用ポートフォリオにおける投資判断や新規の商品開発に加え、顧客への報告等にも活用している・評価項目は毎年見直しを行っており、今回の改定はその一環だという。

削減貢献量等は「企業の売上高などと正の相関」