東京電力EPなど大手電力7社、家庭向け電気料金値上げへ　14％～42％

政府の物価問題に関する関係閣僚会議は5月16日、東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）など大手電力7社が国に申請した、家庭や商店等向け電気料金の値上げを了承した。今後、電力・ガス取引監視等委員会における確認を経て、電気料金値上げ認可に必要な手続きを行っていく。

7社は6月1日から値上げを実施する予定で、経済産業省によると、標準的な家庭庭（30A・400kWh／月）における電気料金は14％～42％の値上げとなる。9月までは、国の激変緩和措置により電気料金の値引きが行われる。なお、同省は、FIT賦課金の低下や激変緩和措置などを加味した場合、標準的な家庭における電気料金は、多くの事業者で、申請前（2022年11月）よりも低い水準に抑えられたと説明している。