IEA、送電網への投資拡大・デジタル化を呼びかけ

国際エネルギー機関（IEA）は10月17日、再エネの普及拡大に不可欠な送電網に関する報告書「Electricity Grids and Secure Energy Transitions」を公表。再エネのさらなる普及拡大には、2030年までに送電網への投資を倍増させるとともに、2040年までに送電線を現在の倍の距離に延長する必要があると指摘した。

報告書によると、各国の気候・エネルギー目標を達成するには、2040年までに8000万kmの送配電線を増設または交換しなければならないという。これは現在の総送電線の全長にあたる長さだ。また、送電網への年間投資額も、2030年までに現在の2倍の年間6000億ドル以上に増やす必要があるとした。

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