途上国の生物多様性保全、日本は官民で10億円支援　COP15

カナダのモントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD・COP15）第2部において、現地時間の12月16日、環境省と経団連自然保護協議会、国連開発計画（UNDP）は、途上国における生物多様性の保全の取り組みを支援する「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」のフェーズ4の実施を発表した。

フェーズ4の実施を支援するため、環境省から生物多様性日本基金として総額7億円規模、経団連自然保護協議会から総額3億円の資金支援を行う予定。地球環境ファシリティ（GEF）の小規模無償プログラム等のUNDPが実施するスキームから協調出資が行われる。効果的かつ敏速に草の根の非政府組織や地域に根ざした市民団体に直接小規模無償資金供与を行い、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現場型パイロット事業を支援していく。

西村 明宏環境大臣は「COMDEKSフェーズ4は、10年の長期にわたるSATOYAMAイニチアティブに関するパートナーシップの集大成。私たちはポスト2020生物多様性枠組のもと、途上国における生物多様性の持続的な利用を支援し、持続可能な開発目標や生態系の回復に関する国連の10年などのグローバルな目標実現に貢献していく」と述べた。

28年までに途上国約20か国で関連の草の根プロジェクトを支援