東京都、地産地消型再エネPJで助成対象拡充 蓄電池単独導入を追加

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(出所:東京都)
(出所:東京都)

東京都は6月21日、事業者による電力の取り組みを推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象に、「蓄電池単独導入」を追加すると発表した。申し込みは2023年3月31日まで。

地産地消型再エネ増強プロジェクトとは、再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業。CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再エネの導入拡大を目的としている。

今回の拡充内容の詳細は、次のとおり。

  • 助成対象事業者:都内に蓄電池を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人など)
  • 助成対象:蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業。ただし、既設再エネ発電設備がある場合、助成対象となる蓄電池容量に制限があり。
  • 助成率・助成上限額:中小企業等は助成対象経費の3分の2以内・上限400万円。その他は、助成対象経費の2分の1以内、上限300万円。

申し込みは、2023年3月31日まで。ただし、同年4月1日から7月31日までに契約締結し、かつ8月31日までに交付申請を行う場合に限り遡及が適用される(予算額に達し次第終了となる)。

なお、主な助成要件として、助成対象設備を導入する施設は「都内」であることや蓄電池は定置用であること(可搬式は不可)など。

また、都は同日、2022年度6月補正予算のうち、事業者向け支援策の受付内容を公表した。詳細は、以下のとおり。

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