川崎重工、水素プラットフォーム構築へ　複雑な水素流通を見える化

川崎重工業（東京都港区）は1月30日、水素流通を一元管理し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の実証試験を開始すると発表した。製造から利用までのサプライチェーン全体の水素の流通が追跡できるようになる。

水素流通の見える化、2028年の実用化を目指す

同プラットフォームの基本設計はすでに完了しており、サービスの有効性の検証として、大林組（東京都港区）が取り組んでいる「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に、4月から実証試験を開始する。2025年中に設計・開発を完了させ、水素サプライチェーンのプラットフォームとして2028年頃の商用化を目指す。

同プラットフォームでは、水素事業者や利用者は、製造源やGHG排出量などの水素属性や取引に関するデータ、情報などを一元管理し、低炭素水素のトレーサビリティを確保できる。複雑な水素流通を見える化することで、水素の取引を円滑化する。

具体的には、まず以下の4つのサービスを提供する。