都住宅供給公社、EV・FCVの駐車場使用量を2割減額

JKK東京（東京都住宅供給公社／東京都渋谷区）は12月5日、電動車普及に向けた取り組みの一環として、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を保有する契約者を対象に、JKK住宅の駐車場月額使用料を減額すると発表した。2023年2月から最長5年間20％を減額し、EV・FCVの購入・買い替え需要を喚起する。

充電設備付きの駐車区画には契約時から、使用量に充電にかかる電気代相当額が含まれており、今回の取り組みでは、電気代相当額を除いた使用料に対して20％の減額する。申請開始は12月12日から。