JPX、TCFD開示の実態調査を実施 「自社状況踏まえ段階的に拡大」

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2021年と2022年にいずれも調査対象に含まれていた企業におけるTCFD提言が推奨する11項目の開示状況(調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社の割合。全165社)(出所:JPX)
2021年と2022年にいずれも調査対象に含まれていた企業におけるTCFD提言が推奨する11項目の開示状況(調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社の割合。全165社)(出所:JPX)

日本取引所グループ(JPX)は1月20日、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象とした「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」(2022年10月末時点)の結果を発表した。開示推奨11項目の開示状況について前年と今回の調査のいずれにも含まれていた165社の変化をみると、全項目で開示している会社の割合が増加していた。特に株主等のステークホルダーとの対話に活用できる情報の増加が確認できたという。

JPXは「自社の状況を踏まえ、段階的に対応・情報開示を拡大させている様子がうかがえる」としている。

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