「瀬戸内・四国CO2ハブ構想」始動　住友商事・豪州企業ら5社が連携

住友商事（東京都千代田区）、JFEスチール（同）、住友大阪セメント（同・港区）、川崎汽船（同・千代田区）、豪Woodside Energy社の5社は12月18日、「瀬戸内・四国CO₂ハブ構想」実現に向けた事業性調査の実施に合意し、覚書を締結したと発表した。

瀬戸内・四国エリアのCO₂排出源からCO₂を回収し、国内の輸出用ハブポートで集積・貯蔵後、豪州へ輸送して圧入・貯留するCCSバリューチェーン構築を目指す。

将来的にはCO₂回収量の増加、地域ごとのハブ＆クラスター組成も

この取り組みでは、瀬戸内・四国エリアの複数の地域・産業・企業から排出されるCO₂をまとめて取り扱い、大規模化とコスト低減を図る。個社では難しいCCSバリューチェーン構築を、日豪5社が一体となって取り組んでいく。