日本触媒、社内炭素価格を導入 1トン10000円

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日本触媒(大阪府大阪市)は2月2日、グループの低炭素・脱炭素経営推進に向けて、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。社内炭素価格は10,000円/t-CO2で、CO2排出量の増減を社内炭素価格の適用により費用換算し、投資判断指標のひとつとして運用する。

設備投資の判断などに活用

ICP制度とは、社内独自の炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減、省エネルギー推進に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資、気候変動対応への取り組みを促進する仕組みをいう。

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