住友商事、米国で再エネ開発の新会社設立　バージニア州で事業拡大

住友商事（東京都千代田区）は10月15日、米国の子会社を通じて、再エネ事業を手がける米CEP Solarと、米国バージニア州で再エネ事業の開発を行う合同会社を設立したと発表した。2030年までに持分発電容量を1GWに拡大することを目指す。

2050年までに使用電力の100％再エネ化を義務化

新会社設立の背景には、急速に高まるバージニア州の再エネ需要がある。