倒産や事業撤退相次ぐ新電力、2年で7倍・4割は料⾦値上げも　TDB調査

帝国データバンク（東京都港区）は3月28日、新電力会社の撤退・再開動向に関する最新状況を集計・分析し、その結果を発表した。撤退・倒産は2年で7倍に増加し、約4割の企業が料⾦値上げに踏み切ったことが明らかになった。

撤退・倒産企業が1年で4割増加、エネルギー価格⾼騰が原因

2021年4月7日時点で登録のあった新電力会社（登録小売電気事業者）706社のうち、2024年3月22日時点で、撤退、倒産・廃業が判明したのは119社（16.9％）だった。

1年前（2023年3月時点）の83社（11.8％）から36社（43.4％）増加、2年前（2022年3月時点）の17社からは7倍に急増した。

一方で、市場価格の落ち着きなどを理由に、契約受付再開が増加