東急不動産、福島県内で再エネ「地産地消」を開始　4.7MW太陽光活用

東急不動産（東京都渋谷区）は6月29日、福島県内の再生可能エネルギー発電所でつくられた電気を、県内の需要家に使用してもらう「地産地消」の取り組みを8月から開始すると発表した。

具体的には、同社が福島県河沼郡会津坂下町に保有する「リエネ会津太陽光発電所」（定格容量:4.7MW）で発電した再エネ電力を、同県内の電力使用者に「特定卸供給」の仕組みで供給し、需要家に非化石価値を供与する。

同電力の販売は、公募で選ばれたまち未来製作所（神奈川県横浜市）が、小売電気事業者を通じ、同県内の需要家を優先して行う。なお一連の仕組みで発生する利益の一部は、「地域活性化資金」として、発電施設がある自治体などに還元する予定だ。