東電グループ、さいたま市でVPP構築へ　再エネの地産地消を促進

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）と東京電力エナジーパートナー（同・中央区）および東京電力パワーグリッド（同・千代田区）は1月26日、さいたま市と、脱炭素先行地域におけるエネマネ事業に関する基本協定書を締結したと発表した。同市のごみ焼却施設で発電した再エネ電力を公共施設に使用するなど、再エネの地産地消を目指す。

既存事業を推進し、VPP構築へ

さいたま市は2022年4月26日、環境省が全国のモデル地域として選定した「第1回脱炭素先行地域」に選出。共同提案者である東電PG埼玉総支社と、地域循環共生型の都市エネルギーモデル構築を進め、ごみ焼却施設などで発電した電力をさいたま市の公共施設で最大限活用する自立・分散型エリアエネマネシステムの実現を目指している。

今回、新たに東電グループ3社と協定を締結し、同システムの構築による再エネの地産地消を加速させる。